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Summary

本稿では、まず健康経営の理解として、提唱者のロバート・ローゼンを紹介する。次に日本における健康経営年表を掲載し、日本における健康経営の流れを把握する。健康経営を促進する方法として、経済産業省の認定基準を引用する。また、健康経営を促進するアプリケーションを目標管理システムと健康モニタリングシステムに分けて紹介する。最後に健康経営の評価指標を経産省のガイドブックよりまとめた。

健康経営とは？

健康経営の提唱者: ロバート・ローゼン

「健康経営」とは、米国の経営学者であり心理学者でもあるロバート・ローゼン(Robert H. Rosen)が、1992年出版の「The Healthy Company」で提唱した概念である。従業員の健康促進にかかる費用を投資ととらえ、これにより、業績の向上を図る考え方である。つまり、従業員個人の問題として考えられていた従業員個々人健康を、会社として生産性向上の戦略(方向性)として考える。同氏によると、従業員の健康増進と生産性向上の両方に活用できる基本戦略が２つある。

1. ストレス管理や禁煙、高血圧対策、栄養管理・教育、肥満防止プログラムなど、健康と予防の機会を提供し、従業員の抵抗力を高める戦略
2. 人的資源施策及びプログラムを通じて、健康増進と生産性向上につながる労働環境をつくる戦略

国民皆保険制度がなく、基本的に任意医療保険の利用する米国では、従業員の医療費に連動して各企業が負担する保険料が変わる。即ち、従業員が健康であれば、医療保険費用が下がる。米国でも日本同様、医療保険の負担は看過できないほど巨大化している。採用市場でも医療保険と年金保険の提供が、職場を選ぶ一つの基準になっている。

米国で従業員の健康への投資と企業業績との関係を示した調査がある。

アメリカにおける優良健康経営表彰企業（Corporate Health Achievement Award Winners）とＳ＆Ｐ500（スタンダードアンドプアーズ500株価指数）との十数年後における株価比較の研究が挙げられる。1999年の株価を100とすると、13年後の2012年には優良健康経営表彰企業は株価が約1.78倍になっているのに対し、Ｓ＆Ｐ500は約0.99倍に留まっており、優良健康経営表彰企業はアメリカの大企業平均を上回るパフォーマンスを上げている。
(wikipedia)

日本の健康経営(年表)

• 2006年 NPO法人健康経営研究会が「健康経営」を商標登録
  • (NPO法人健康経営研究会)
• 2013年5月 「健康と経営を考える会」設立
  • 民間団体。(健康と経営を考える会)
• 2013年6月「日本再興戦略」閣議決定
  • この中の、「戦略市場創造プラン」「テーマ1」が、「国民の健康寿命の延伸」であった。
• 2013年12月 「次世代ヘルスケア産業協議会」初会合
  • 「日本再興戦略」に基づき「健康・医療推進戦略本部」の下に設置。
• 2014年2月 「健康投資ワーキンググループ」初会合
  • 上記の「次世代ヘルスケア産業協議会」内に設置。
• 2014年「日本再興戦略」改定
  • 「健康経営」の文言が登場
  • 具体策は、①健康経営の評価指標を構築、②東京証券取引所での健康経営銘柄、③企業の優良取組事例の選定・表彰
• 2014年 「健康経営会議」設立
  • 経団連が中心となって発足
• 2015年 東京証券取引所での健康経営銘柄選定開始
  • (経済産業省)
• 2015年6月 「KENKO企業会」設立
  • 民間組織。(KENKO企業会)
• 2015年7月 「日本健康会議」が発足
  • 経済団体・保険者・自治体・医療関係団体など民間組織が連携し、厚生労働省・経済産業省の協力のもと、国民の健康寿命の延伸と、医療費適正化に向けて、実効的な活動を行うことを目的とした団体。
  • (日本健康会議)
• 2015年12月 「ウェルネス経営協議会」発足
  • 民間団体。(ウェルネス経営協議会)
• 2015年12月 企業のストレスチェック義務化
  • (厚生労働省)
• 2017年 経済産業省「健康経営優良法人」認定開始
  • 大規模法人部門と中小法人部門に分けられ、特に大規模法人部門の得点上位から500社を「ホワイト500」と名付けている。
  • (経済産業省)

日本における医療保険(健康保険)

ウェルビーイング経営

健康経営から発展した考え方として「ウェルビーイング経営」がある。この概念は、武蔵大学 森永教授が提唱したようである。

従来の「健康経営」は不調に陥った従業員を早期発見・治療し、復帰までを支援するといった身体の健康面に重点をおいてきました。これに対して「ウェルビーイング経営」は従業員のモチベーションといった精神の健康面を重視し、その結果が業績向上につながるという経営学的視点での取組みです。
「ウェルビーイング経営の考え方と進め方 健康経営の新展開」 森永 雄太, 労働新聞社, 2019/02/04

但し、日本では、同調圧力、承認欲求、達成感を過剰に促進する”ブラック企業”が社会問題となっており、「モチベーション」向上が良くない方向に使われる可能性がある。リーダーシップ理論によれば、職場環境や個人の健康状態と、モチベーションは独立した要素である。即ち職場環境や個人の健康状態を無視して、モチベーション向上策を行うことができる。

下記に参考となる文書を示した。学術的に証明されたものではないが、筆者の実感から大きくずれない。

• 【真似しちゃダメ】ブラック企業流社員のモチベーションアップ術 (C) 2020 さよなら社畜人生 〜仕事辞めたい地獄からの生還記録〜

健康経営を促進するには？

チェックリスト

健康経営については経済産業省が認定制度を行っている。この認定制度では、申請者は申請書に含まれるチェックリストを基に自社の取り組みを自己採点する。申請書は審査を得て、申請者の認定がされるという形式である。いわゆる、形式審査のみであり、実地審査はない。

下記に、前述の認定基準から健康経営を具体的に促進すると思われる方策を抜粋した。(この抜粋は全ての要件を記載するものではなく、加えて2020年8月28日時点での資料を基にしているため、実際の申請にあたっては本稿を参考にしないよう願いたい。)

• 元資料: 健康経営優良法人認定制度 経済産業省

従って、経済産業省によると、健康経営を促進させる方法は上記の取り組みを具体的に推進していくということになる。同認定制度で特に目を引くのは、目標設定、評価、改善という過程が含まれていることである。単に、健康推進を行うだけでなく、PDCAサイクルが求められている。

アプリケーション実例

健康経営促進のためのアプリケーションは、目標管理システムと健康モニタリングシステム、あるいはその双方の機能を包含したものがある。

本稿は機能的に優位なもの、価格その他の点で優れたものを紹介する意図はなく、飽くまでどのようなシステムが存在しているのかの把握を目的としている。実際のシステム選定にあたっては参考にしないよう願いたい。

健康経営 目標管理システム

前述の通り、健康経営の認定を取るためには、健康診断受診率、ストレスチェック数、その他の目標数値を具体的に定め、改善していくことが求められている。これらの数値設定、管理は業務不可が大きいため、健康経営の目標及び実績管理システムが多く提案されている。下記の「健康経営 目標管理システム」はその中で極少数の例を紹介しているにすぎず、実際にはかなり多くのシステムが存在する。詳細に調べたわけではないが、機能的には大差がないものと推測される。

健康経営 健康モニタリングシステム

健診結果、自己問診結果、目標値の管理以外にも、対象者のデータを取得し、役立てていこうというシステムをある。これをここでは「健康モニタリング」と名付けた。健康モニタリングの具体策として、例えば歩数、睡眠、心拍、呼吸、体温、活動量といったデータを取得し、可視化するものがある。

番外編: 見守りシステム

健康経営とは少し主旨が異なるが、各種運転手やパイロット、食品製造業等衛生管理が重要な職場、屋外で重労働を行い熱中症の危険がある会社向けに、TOSHIBAが見守りサービスを展開している。同システムで従業員は端末を装備し、睡眠時間、歩数、血圧、脈拍、体温、体重、BMIといったデータが取得される。

これにより業務中に発生する恐れのある従業員の健康リスクを、事前に事業者側で把握することができる。

• 従業員の健康をクラウド + IoT でサポート「日常健康見守りサービス^®」

健康経営の評価指標

健康経営の評価指標を「企業の「健康経営」ガイドブック ～連携・協働による健康づくりのススメ～ (改訂第１版)」 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課」より抜粋した。尚、以下の内容には不健康による損失額を計算する指標はあるが、健康増進による利得額を計算する方法は記載がない。

• ※1 健康関連総コスト換算による評価: ①医療費（総額）②傷病手当金（事業主補填金含）③労災補償費 ④アブセンティーイズムの日数×総報酬日額 ⑤プレゼンティーイズム損失割合×総報酬年額 （標準報酬月額×12 か月＋標準賞与） ① ⑤の合計金額・割合で生産性損失コストの評価を行う。
• ※2 パフォーマンス低下度による損失額算定評価: ①1 人 1 日あたり人件費（賞与・各種手当・法定福利費等）×②パフォーマンスの低下（※QQmethod）×有症状日数＝損失額 ※パフォーマンスの低下＝１－{(仕事の量＋仕事の質)/２×1/10｝または ＝１－｛(仕事の量）/10×（仕事の質）/10｝により生産性損失コストの評価を行う。